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CSRへの取り組み

当社は持続可能な社会の発展に貢献すべく、企業の果たすべき役割を自覚し、常に経営システム・制度を見直しながら、内部統制の強化、適時適切な情報開示に努め、下記の方針に基づき、CSRを推進します。

法令遵守 法人および業界に関わるすべての法規の遵守。
品質・安全 品質・衛生管理基準を策定し、またFSSC22000認証に基づく食品安全。
コーポレート
ガバナンス
経営の透明性と監視。明確な経営方針と組織運営。
人権・従業員 公平かつ適正な職務の提供。コンプライアンス厳守。
環境保全 産業廃棄物の正しい処理。使用エネルギーの監視、適正化。
社会貢献 地域の関係省庁との連携や地域との交流機会への積極的参加。

法令遵守

  • 法人に求められる法律を遵守し、社会的に責任ある活動を行います。
  • 食品、食品添加物に関する法規を遵守し、関連法規に適合した製品作りと提供を行います。

製品の安全性と品質

  • 高品質かつ安全な製品とサービスの提供の為、原材料の品質および規格を先行サンプルや規格書などの文書にて確認し、関連資材も含めて適正で公正な購買活動の実施を行います。
  • 食品安全と品質に関する理解促進の為、全従業員に社内研修を実施しています。
  • 生産管理室を作業状況が見渡せる位置に配置し、また工場責任者が各作業所に対し定期的にパトロールを実施する事で、安全な職場環境の実現に努めています。
  • FSSC22000認証の継続と運用を行い、食品安全に関する要求事項を明確化し、安心安全な製品作りに努めます。
  • 製品、サービスに関する適切な情報の提供を適時行っていきます。
  • お客様から寄せられた意見を品質改善に反映させ、製品開発に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス

  • 経営理念、経営方針を明確に提示し、会社の資産目的を従業員と共有しています。
  • 取締役会と会計参与による財務状況の監査を行い、事業の状況、経営の透明性に努めています。
  • 株主や金融機関、お取引先に対して、必要な財務情報を開示しています。
  • お取引先に対する不当な要求や圧迫を行わない様、監視に努めます。
  • 反社会勢力との関係を謝絶する為、取引契約において明文化しています。
  • 緊急災害時に備えBCP「事業継続計画」を策定し、緊急時における従業員の安全と会社の損害、損失を最小限に抑える事で従業員の経済的損失、取引先関係者様への被害を抑える事に取り組んでいます。
  • お取引先、サプライヤー様をはじめとする全てのステークホルダーの情報保護の為、監視システムの導入、強化を行っています。
  • プライバシー・ポリシーを策定し、実効性を確保するシステムの導入に取り組んでいます。また、個人情報の保護に関する社員教育に取り組んでいます。

人権・従業員への取り組み

  • 企業の継続と発展と共に、経済的な対価と経験スキルと知識を従業員に提供し、個人の能力と社会生活の豊かさを常に向上させることを目指していきます。
  • 従業員の就業環境、安全に配慮し、公平で個人の能力や適性を考慮した職務を提供することに努めています。
  • ハラスメントや差別など、あらゆるコンプライアンス違反に関する問題に対し定期的なチェックと見直しを行い、就業規則の整備と従業員が働きやすい労働環境を提供していきます。
  • 従業員の能力支援の為、教育研修制度を行っています。
  • 産休育休後の職場復帰の支援を行っています。
  • 高齢者の継続雇用に対して、部門に限らず個人の適性と能力に沿った職務を提供できる環境を作る事に努めています。
  • テレワーク制度の導入により、生活と労働の両立をより図れるように取り組んでいます。
  • 従業員のプラバシー保護徹底の為、誓約書の交付やセキュリティ担当者を設定し管理しています。
  • 公益通報制度を策定し、法に準拠した違法に対する通報制度を有しています。

環境保全活動

  • 産業廃棄物の処理に対して、認定を受けた専門業者を選定し、地域行政の指導に基づき正しい処理を行っています。
  • 原料や製品の管理システムを向上させる事で数量の適正化を行い、廃棄ロスの低減に努めています。
  • 消費電力目標を設定、常時計測される環境においてエネルギー使用の管理を行っています。
  • 営業車を低排出ガス車に切り替え、環境保全とエネルギー削減に努めています。

社会貢献活動

  • 本社・橋本工場の所在地である和歌山県橋本市と連携し、地域活動へ貢献することに努めます。
  • 地域の公的機関の要請に対し、企業見学会や説明会等を実施して、相互理解と交流を深める事に努めていきます。

事業継続計画(BCP)

当社では緊急事態(自然災害・火災・感染症)においても、従業員の安全を確保しながら事業を継続する事を目的として事業継続計画(BCP)を策定しております。下記の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行います。

人命の安全 人命(従業員とその家族・取引先・来訪者等)の安全確保を最優先する。
供給責任 重要品目をはじめるとする商品の供給を最大限に果たすため、緊急時の生産シュミレーションを策定し、また協力会社様と製造委託契約を締結しています。
地域との協調 地域の一員として、地域住民や周辺自治体との協調に努める。
経営の維持 経営を維持し、従業員の雇用を守る。
二次災害の防止 危険物製造工場の為、火災、爆発等二次災害の発生を防止し、地域への被害拡大を防ぐ。感染症発生の際は、感染拡大を防止する。
食品安全の確保 FSSC22000運用に基づき、緊急事態への準備・対応を実施し、製品の安全を確保する。

当社が想定する緊急事態

  • 大規模地震(震度6強程度上)
  • 風水害(大型台風、大雨等)
  • 火災
  • 集団感染症(新型インフルエンザ、新型感染症等)

事業継続力強化計画の認定を受けました

事業継続力強化計画認定制度とは中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
当社の【BCP】事業継続計画書を基に申請を行い、令和3年12月22日に認定を取得しました。
今後も災害対策を継続的に行ってまいります。

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